ご機嫌よくお過ごしですか。横田司法書士事務所の横田です。
司法書士は登記手続きの専門家です。
会社設立の登記が必要なように、会社をたたむときにも登記が必要です。
これ以上事業を営むことをやめて会社を終わらせるのでしたら、登記手続きについてどうぞお気軽にご相談ください。
会社を終わらせるためには、会社の財産と負債をすべて整理します。
次の2段階の登記が必要です。
- 解散登記・清算人選任登記
- 清算結了登記
※ 結了（けつりょう）：事がすべて終わること
この登記手続きについての詳細は、ここでは割愛させてください。
代わりに、会社を終わらせる登記の大切さをやさしく説明いたします。
休眠会社のデメリット
事業を再開するつもりがないのに、会社を終わらせる登記をすることなく、休眠状態のままでいることはデメリットしかありません。
事業活動をしていなくても下記の負担があります。
- 法人住民税が発生
- 確定申告が必要
- 株式会社の役員（取締役や監査役）の変更登記が必要
※怠ると登記懈怠（けたい）となり、過料が科される場合あり
休眠状態であっても、登記簿（登記情報）上、通常の事業活動をしている会社と同じです。
登記簿（登記情報）を信じて取引が行われ、損害が発生するかもしれません。
あなたの会社のデメリットばかりではありません。
休眠状態のまま放置されている会社が増えてしまっては、登記という制度の信頼が揺らぎます。
みなし解散
12年間、何の登記もされなければ、その会社には経営実体がないとみなされて解散の登記がされてしまいます。
この手続きは「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といい、近年重視され、毎年行われています。
近年、株式会社および合同会社の設立数が増えています。
すると当然、事業活動がない実体のなくなった会社も増えてきます。
実体がない会社の存在意義はありません。不正や詐欺に悪用される心配もあります。
実体のなくなった会社を整理する「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」は、登記という制度が信頼を維持していくためにとても大切です。
なお、株式会社の役員（取締役や監査役）の変更登記をサボり続けても、休眠会社とみなされる心配があります。
みなし解散に該当すると余計な手間や費用がかかるかもしれませんし、事業の存続上大きな不利益になるでしょう。
株式会社の役員の変更登記についても、どうぞお気軽にご相談ください。
清算結了
清算結了（せいさんけつりょう）とは、会社の財産を清算して、会社を終わらせることを指します。
必要な登記がすべて完了した状態です。
清算結了すると会社が消滅したことになります。
- 登記簿（登記情報）が閉鎖されます
- 取引の当事者になれません
- 裁判の当事者になれません
会社が消滅したことで不都合が生じることが、ごく稀にあるかもしれません。
清算結了した会社についても、どうぞお気軽にご相談ください。
おわりに
司法書士は登記手続きの専門家です。
会社を終わらせる場合の登記手続きについても、どうぞお気軽にご相談ください。
横田司法書士事務所は、あなたの立場でご満足いただけるサービスを提案いたします。
お悩みを伺っただけで、費用を請求することはございません。
どうぞ、お気軽にご相談ください。