会社・法人登記

会社をたたむときにも登記申請が必要です

事業を再開するつもりがないのに、会社を終わらせる登記をすることなく、休眠状態のままでいることはデメリットしかありません。休眠状態のままでいるということは、登記簿（登記情報）上、通常の事業活動をしている会社と同じです。

株式会社の役員（取締役や監査役）には必ず任期があります。重任（再任）の場合（満了後も継続して役員を務める場合）であっても登記申請しなければなりません。

むずかしい場合があります。管轄区域外への本店移転登記はどこに申請すればよいか？　本店の移転と一緒に役員や社名、事業内容を変更したい場合、変更登記は本店移転登記の申請と同時にできるか？　管轄区域外の支店の所在地に本店を移転したい…　などケースによっては、本店移転登記の申請が複雑な手続きになります。

司法書士は登記手続きの専門家です。会社の設立をお急ぎのとき、司法書士が確実に登記を行います。会社の設立でお忙しいとき、司法書士が代行すればあなたの手間が省けます。